DEMOLITION SUBSIDY GUIDE
解体補助金の目安を
市町村別に確認できます
空き家や老朽化した建物の解体では、市町村によって最大20万円から120万円程度の補助対象になる場合があります。まずは建物がある市町村と、契約前・着工前かどうかを確認してください。
掲載内容は2026年7月時点で確認した公式情報等をもとにした目安です。年度・予算・建物状態により変わるため、申請前に必ず自治体窓口で最新情報をご確認ください。
CITY AMOUNT GUIDE
市町村別
解体補助金の目安
お客様が最初に知りたいのは「自分の地域ではいくらくらい使える可能性があるか」です。下記は主要エリアの目安です。対象条件に合わない場合や受付終了の場合もあります。
除却工事費の2分の1が目安です。
- 事前調査で老朽危険空家等と判定された空き家
- 交付決定前の着工は対象外
- 空き家になってから1年以上などの条件あり
個人所有の空き家解体は補助限度額50万円が目安です。法人の場合は限度額が異なります。
- 1年以上居住実態がない戸建住宅
- 交付決定前の契約・着工は対象外
- 法人申請は改修・解体それぞれ25万円が目安
空家の所在する区域等により、上限額が30万円から70万円程度に分かれます。
- 対象経費の3分の1が目安
- 敷地を住宅用地として第三者へ売却する場合など
- 重点支援空家は条件・金額が異なる場合あり
補助対象経費の2分の1、上限50万円が目安です。
- 同一敷地に存する対象空家の除却工事
- 家財道具の撤去・運搬・処分は対象外
- 解体業者の許可・登録要件あり
対象経費の2分の1以内、上限50万円が目安です。
- 村内の居住用に建築された空き家
- 交付申請した年度内に完了する工事
- 着手前の申請が必要
市の事前調査により補助対象となった空き家の解体費用が対象です。
- 1年以上使用されていない一戸建て
- 市の不良住宅判定が必要
- 対象工事費に10分の8を乗じた額の2分の1以内
空き家を取り壊して跡地を売る・貸すなど、住宅用地の活用や流通を目的とした制度です。
- 工事費等の10分の1など複数基準の低い額
- 上限20万円
- 工事契約後の申請は対象外
通常の限度額は100万円、条件により上乗せ補助を含めて最大120万円が目安です。
- 補助対象経費の10分の5が目安
- 所得要件等に合う場合は10分の6・上限120万円
- 事前調査申請が必要
延床面積により、100㎡未満は20万円、100㎡以上200㎡未満は40万円、200㎡以上は80万円が目安です。
- 事業費の2分の1以内
- 延床面積によって上限額が変動
- 別荘・宿泊施設エリアは個別条件の確認が重要
- 別荘・古家・相続物件は制度確認が重要
- 耐震・省エネ・住宅関連制度と混同しないよう注意
- 所在地と建物状況から確認します
補助金は「上限額」だけでなく、補助率、対象経費、空き家期間、老朽度、所有者要件、跡地活用、契約・着工のタイミングで可否が変わります。特に、交付決定前に契約・着工すると対象外になる制度が多いため、解体を急ぐ場合でも先に確認することが大切です。
FIRST CHECK
問い合わせ前に
見るべき3つの条件
補助金は制度名よりも、最初の入口を間違えないことが重要です。細かい書類を調べる前に、まずこの3点だけ確認してください。
建物の所在地
所有者の住所ではなく、解体する建物がある市町村の制度を確認します。同じ長野県内でも金額や条件は大きく異なります。
契約前・着工前か
補助金を考えている場合は、契約や工事開始の前に確認してください。申請前・交付決定前の契約や着工は対象外になることがあります。
空き家・老朽状態か
単に古い建物というだけでは対象外になることがあります。空き家期間、老朽度、危険度、跡地活用予定などを確認します。
HOW WE SUPPORT
補助金の確認から
見積もりまでまとめて相談
フォスタートラストでは、補助金を確約することはできません。ただし、所在地・建物状態・工事内容を整理し、自治体に確認すべきポイントや見積もり準備を分かりやすくご案内します。
所在地から制度を確認
松本市、塩尻市、安曇野市、朝日村、山形村、白馬村など、建物がある自治体を基準に確認します。
補助対象になりそうか整理
空き家期間、老朽状態、所有者、跡地活用、家財の有無など、対象可否に関わるポイントを確認します。
申請前提の見積もり準備
制度によって見積書、写真、位置図、登記事項、固定資産税資料などが必要になる場合があります。
自治体への申請は原則として所有者ご本人が行う必要があります。当社では、解体業者として見積もりや現地確認、確認事項の整理を通じて、スムーズに進めやすい状態を整えます。
PROCESS
補助金を使う場合の
基本的な流れ
多くの制度では、解体工事より前に確認・申請・交付決定が必要です。順番を間違えると補助対象外になる可能性があります。
建物の所在地を確認
まずは市町村を確認します。所有者の住所ではなく、建物の所在地が基準です。
対象制度を確認
空き家解体、老朽危険空家、跡地活用、空き家バンク関連などを確認します。
現地写真と資料を準備
外観、前面道路、隣地状況、建物資料、見積書などを準備します。
自治体へ申請
必要書類をそろえて申請します。不備があると受付されない場合があります。
交付決定後に契約・着工
制度の流れを確認したうえで、契約・工事日程へ進みます。
NOT ELIGIBLE
対象外になりやすい
主なケース
制度がある自治体でも、条件が合わなければ使えないことがあります。特に次のケースは早めに確認してください。
契約済み・着工済み
申請前や交付決定前に契約・着工している場合、対象外になることがあります。
予算受付終了
年度予算に達すると、制度があっても受付が終了する場合があります。
空き家期間が不足
1年以上使われていないことなど、制度ごとの空き家定義があります。
家財処分は対象外
建物解体は対象でも、家財道具や残置物の処分費は対象外になる場合があります。
跡地活用の条件不一致
売却、貸付、住宅用地化など、制度の目的に合う使い方が必要な場合があります。
所有者・相続関係の不一致
共有者の同意、相続関係資料、市税滞納の有無などが確認されることがあります。
FAQ
補助金について
よくあるご質問
補助金が使えるか分からない段階でも相談できますか
はい。建物の所在地、外観写真、空き家になった時期、解体したい理由などが分かる範囲であれば、確認すべき制度の入口を整理できます。
補助金は必ず使えますか
いいえ。自治体の制度、予算状況、建物状態、所有者、申請時期によって変わります。受給を保証するものではありません。
契約後でも補助金申請できますか
制度によっては契約後・着工後は対象外です。補助金を考えている場合は、契約前・着工前に確認してください。
遠方にある実家や別荘でも相談できますか
はい。松本市・塩尻市・安曇野市周辺だけでなく、白馬村や軽井沢町などの別荘地・宿泊施設エリアもご相談いただけます。
家財や残置物も補助対象になりますか
制度によります。解体工事は対象でも、家財道具の撤去・運搬・処分は対象外とされる制度があります。費用全体としては、解体費と残置物処分費を分けて確認することが大切です。
CONTACT
補助金が使えるか
分からない段階でもご相談ください
建物の住所、外観写真、前面道路の写真、空き家になった時期など、分かる範囲の情報からご相談いただけます。補助金の確認だけでなく、解体費用や進め方まで合わせてご案内します。
ご検討段階でのお問い合わせや、相見積もりのご相談も承っております。